【読売新聞】介護保険１０年 本紙アンケ 県内市町９割「制度維持難しい」
介護制度の10年目特集です。
【読売新聞】介護保険１０年 本紙アンケ 県内市町９割「制度維持難しい」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20100513-OYT8T01192.htm
【読売新聞】介護保険１０年 本紙アンケ 県内市町９割「制度維持難しい」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20100513-OYT8T01192.htm
記事より…
市町の9割が危機感を抱いているこの制度。
10年の節目を迎えた今、抜本的な改革が必要ではないかと思います。
今年度で発足から１０年を迎えた介護保険制度について、県内の市町の９割が「現行のままでは制度を維持できない」と考えていることが、読売新聞社の全国自治体アンケートで明らかになった。維持できないと答えた市町の７割が、理由として介護保険料の上昇をあげており、県長寿社会室は「少子高齢化が進む中、高齢者の健康づくりや介護予防に力を入れ、介護を受ける高齢者を増やさない施策が重要になる」としている。（新良雅司）
県内分の調査は２月、全２９市町を対象に実施。２４市町から回答があった。
制度全体の評価については、３３％が「大いに評価している」、６３％が「多少は評価している」と回答。介護保険に対して肯定的な市町がほとんどだった。制度導入による効果としては、２４市町すべてが「家族の介護負担が軽減された」と答えたほか、９６％が「介護サービスの質が向上した」、９２％が「介護サービスが選べるようになった」とした。
一方で、「介護保険は今後１０年間、財源構成やサービス内容など、現行制度のままで維持できると考えるか」との問いには、２５％が「そうは思わない」、６３％が「どちらかと言えばそうは思わない」と答えた。
その理由は、「保険料の上昇に住民の負担が耐えられなくなる」が７１％と最多で、「老老世帯や高齢独居世帯の増加に対し、現在の介護サービス量では足りなくなる」が４３％、「介護人材や事業者の不足で必要な介護サービスが提供できなくなる」が２９％だった。
県長寿社会室によると、県内２９市町の６５歳以上の介護保険料（基準月額）は平均４１８９円（全国平均４１６０円）で、制度発足当初の２８０７円から大幅に増えた。最高は津市の４６６６円、最低は朝日町の３０００円となっている。
保険料負担の限界については７１％の市町が４０００円台としており、保険料を抑えるために税の投入割合を増やすことに「賛成」または「どちらかといえば賛成」とした市町は８３％に上った。
介護保険の財源として消費税率を引き上げるべきかとの質問に対しては、６７％が「将来的には引き上げるべきだ」、１７％が「できるだけ早く引き上げるべきだ」と答え、「引き上げるべきでない」は８％にとどまった。
市町の9割が危機感を抱いているこの制度。
10年の節目を迎えた今、抜本的な改革が必要ではないかと思います。
テーマ : 介護保険・ケアマネのこと
ジャンル : 福祉・ボランティア
